NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会
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連合会事務局

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活動報告

平成28年度事業報告

1.木材資源等の再利用に関する、出版物、ホームページ等による普及啓蒙事業
・ホームページ等通信手段を活用し、幅広く情報を提供した。
・連合会通信の配信(12回)
・関係機関への訪問および講習会への参加
・木材リサイクルマップの大幅改訂を行い、都道府県別に木質チップメーカーの会員企業の所在地を地図上でわかりやすく情報提供できるよう変更した。

2.不法投棄等に関する環境保全のための、イベント、セミナー、シンポジウム、講演等の開催事業
・講演会等の開催(6月、計1回)
・中央区立環境情報センター開催の「もりもりフェスティバル」に出展し、「リサイクル木材で本棚をつくろう」という講座を開催した。15組の親子を対象に、リサイクル木材や間伐材の違いを紙芝居で学びながら、パーティクルボードで本棚を作成し、木材リサイクルの地球環境保全貢献についてPRした。(7月)
・一橋大学一橋講堂にて、建設副産物リサイクル広報推進会議主催の「建設リサイクル技術展示会」に出展し、連合会の活動紹介・木材リサイクル及び木質チップ活用について紹介した。(10月5日・6日)
・「エコ・プロダクツ2016」に出展(12月)

3.リサイクル技術及びリサイクル関連法案整備のための調査、研究事業
・木材資源リサイクル調査及び広報活動推進委員会の開催(4月・7月・9月・11月・H29.2月・3月)
・「建設系廃木材需給調査」のため、調査受託者の国際航業㈱と11回の打ち合わせを行った他、日本合板組合連合会やその他関係機関への聞き取り調査も行った。本調査のため、全国のFITとRPSの売電事業者へ「稼働状況調査票」を発送し燃料使用計画等についてアンケートを行った。
・木質チップの需要動向調査の実施
・木質チップ生産会員実態調査の実施
・木質チップ市況価格実勢調査の実施
 木質チップ生産会員を対象に、地域ごとの価格帯を調査し集計結果を公表した。
・発電利用に供する木質バイオマス証明に係る事業者認定事業(固定価格買取制度)
 平成28年度は全国で新規に19事業者の認定を行い、28年度末の認定事業者は延べ78事業所
・「要望書」の提出
 木材資源のリサイクルの推進に係る制度改善及び課題解消に必要な事項について、国の関係省庁や自民党に要望を行った。(1月)
・「木質チップの受給問題に関する検討会」の開催(2月)
 国の関係する4省庁を招き、「要望書」として提出した項目を中心に、当面課題となる事項について情報交換、意見交換を行った。
・木質チップの性状調査及び共販事業
・国内最大規模の製材工場の中国木材㈱日向工場、新規稼働ボイラーの㈱エフオン豊後大野、熊本県災害廃棄物保管・選別施設の視察を行った。(10月)

4.木材資源等の再利用を通じた環境保全に関する情報提供事業
・ホームページ等通信手段を活用し、幅広く情報を提供した。(バイオマス証明事業者認定事業所一覧、木質チップ市場価格一覧等)
・国・自治体の施策への協力と調整
 適宜関係省庁を訪問し、情報交換を行った。(14回)
・「木質バイオマスの需給動向について」をテーマに、関係3省庁の担当者の出席を得て、マテリアル、サーマルユーザーとの意見交換を行った。(11月)
・組織の強化事業
 会員不在県の解消と会員の拡大を目標として、地域協会と連携して活動を行った。

5.木材資源等の再利用に関する活動を行う団体に関する助言、指導又は援助事業
・各地域協会との事業活動の協調(5月中四国協会の総会、11月東海協会の総会、H29.3月北日本協会総会に出席)
・「建設副産物リサイクル広報推進会議」の機関紙編集部会に、事務局長がオブザーバー委員として2回の会議に出席。

6.その他本法人の目的を達成するために必要な事業
・平成28年4月に熊本県・大分県で発生した「熊本地震」を受けて、連合会は被災された方々への支援の一助とするため災害義援金として「熊本地震義援金」を募集した。


平成27年度事業報告

1.木材資源等の再利用に関する、出版物、ホームページ等による普及啓蒙事業
・ホームページ等通信手段を活用し、幅広く情報を提供した。
・連合会通信の配信(12回)
・関係機関への訪問および講習会への参加
・連合会パンフレットの改訂について調査広報委員会の検討を経て、新しい動きを織り込んで作成し、全国大会等で配布するとともに、小学生向け副読本「木のはなし」を増刷し、「エコプロダクツ」等で配布した。

2.不法投棄等に関する環境保全のための、イベント、セミナー、シンポジウム、講演等の開催事業
・講演会等の開催(5月、計2回)
・「エコ・プロダクツ2015」に出展(12月)
・全国大会の開催(11月)及び全国大会実行委員会・現地確認(計6回)の実施

3.リサイクル技術及びリサイクル関連法案整備のための調査、研究事業
・木材資源リサイクル調査及び広報活動推進委員会の開催(5月・6月・8月・11月)
・木質チップの需要動向調査の実施
・木質チップ生産会員実態調査の実施
・木質チップ市況価格実勢調査の実施
 木質チップ生産会員を対象に、地域ごとの価格帯を調査し集計結果を公表した。
・発電利用に供する木質バイオマス証明に係る事業者認定事業(固定価格買取制度)
 平成27年度は全国で新規に19事業者の認定を行い、27年度末の認定事業者は延べ56社
・「要望書」の提出
 木材資源のリサイクルの推進に係る制度改善及び課題解消に必要な事項について、国の関係省庁や自民党に要望を行った。(1月)
・「木質チップの受給問題に関する検討会」の開催(2月)
 国の関係する4省庁を招き、「要望書」として提出した項目を中心に、当面課題となる事項について情報交換、意見交換を行った。
・木質チップの性状調査及び共販事業
・長野県飯綱お山の発電所、宮崎県日向市中国木材㈱日向工場バイオマス発電所・日南市王子グリーンエナジー日南㈱日南発電所のバイオマス発電所視察(8月・9月、計2回)

4.木材資源等の再利用を通じた環境保全に関する情報提供事業
・ホームページ等通信手段を活用し、幅広く情報を提供した。(バイオマス証明事業者認定事業所一覧、木質チップ市場価格一覧等)
・国・自治体の施策への協力と調整
 適宜関係省庁を訪問し、情報交換を行った。(10回)
・組織の強化事業
 会員不在県の解消と会員の拡大を目標として、地域協会と連携して活動を行った。

5.木材資源等の再利用に関する活動を行う団体に関する助言、指導又は援助事業
・各地域協会との事業活動の協調(5月中四国協会の総会、10月東海協会の総会に出席)
・木材サミット連絡会主催「FIT・木質バイオマス発電に関する情報提供会」に参加し、「木質資源のリサイクル業界の現状とバイオマス発電」について説明(2月)

平成26年度事業報告

1.木材資源等の再利用に関する、出版物、ホームページ等による普及啓蒙事業
・ホームページ等通信手段を活用し、幅広く情報を提供した。
・連合会通信の配信(12回)
・関係機関への訪問および講習会への参加(18回)
・小学生向け副読本「木のはなし」を作成し、「エコライフ・フェア」や「エコ・プロダクツ2014」にて配布。
 また足立区内の小学校で、50分の「出前授業」を行った。

2.不法投棄等に関する環境保全のための、イベント、セミナー、シンポジウム、講演等の開催事業
・講演会等の開催(5月・11月、計4回)
・「エコライフ・フェア」「エコ・プロダクツ2014」に出展(6月・12月)
・施設見学会の開催(1月)
・木質バイオマス証明実務セミナーの開催(4月)
 「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」の理解を深めるためのセミナーを一般財団法人日本ガス機器検査協会との共催で行った。

3.リサイクル技術及びリサイクル関連法案整備のための調査、研究事業
・木材資源リサイクル調査及び広報活動推進委員会の開催(4月・6月・10月・1月)
・木質チップ市況価格の見える化ワーキンググループⅢの開催
 平成25年度にも計6回にわたり検討を行い、各地域協会へフィードバックして議論したが、調査方法、公表様式などについて再検討するため、新たにメンバーを見直してWGⅢを設置した。(7月・8月・10月・12月)
・木質チップの需要動向調査の実施
・木質チップ生産会員実態調査の実施
・木質チップ市況価格実勢調査の実施
 木質チップ生産会員を対象に、地域ごとの価格帯を調査し集計結果を公表した。
・「要望書」の提出
 木材資源のリサイクルの推進に係る制度改善及び課題解消に必要な事項について、国の関係省庁や自民党に要望を行った。(1月)
・「木質チップの受給問題に関する検討会」の開催(2月)
 国の関係する4省庁を招き、「要望書」として提出した項目を中心に、当面課題となる事項について情報交換、意見交換を行った。
・木質チップの性状調査及び共販事業
・先進事例視察(1月)
 木質バイオマス発電施設ウッドワン廿日市発電所の建設工事現場を視察した。

4.木材資源等の再利用を通じた環境保全に関する情報提供事業
・ホームページ等通信手段を活用し、幅広く情報を提供した。(バイオマス証明事業者認定事業所一覧、木質チップ市場価格一覧等)
・国・自治体の施策への協力と調整
 適宜関係省庁を訪問し、情報交換を行った。(4回)
・第9回ユーザー懇談会の開催(11月)
・木質バイオマス証明実務セミナーの開催(4月)
・「日本エネルギー学会誌」への寄稿、その他、他団体が主催するシンポジウム等に講師やパネリストとして参加した。
・組織の強化事業
 会員不在県の解消と会員の拡大を目標として、地域協会と連携して活動を行った。

5.木材資源等の再利用に関する活動を行う団体に関する助言、指導又は援助事業
・各地域協会との事業活動の協調(10月東海協会の総会、11月九州環境ネットワークの総会に出席)
・「建設副産物リサイクル広報推進会議」の機関誌編集部会に出席。(4回)
・「木質バイオマスエネルギー利用推進協議会」の「燃料用木質チップの品質規格策定事業」への協力と情報提供及び打ち合わせ会議への出席。
・韓国木材資源リサイクル協会との交流
平成25年4月に韓国側の訪問団が、来日する予定であったが中止となった。しかし、韓国側は引き続き交流を希望しているので、訪問団の来日日程を調整している。

平成25年度事業報告

1.木材資源等の再利用に関する、出版物、ホームページ等による普及啓蒙事業
・ホームページ等通信手段を活用し、幅広く情報を提供した。
・連合会通信の配信(12回)
・関係機関への訪問および講習会への参加(21回)
・小学生向け副読本「木のはなし」を作成しエコプロダクツにて配布。
 また足立区内の3小学校で、計4回の「出前授業」を行った。

2.不法投棄等に関する環境保全のための、イベント、セミナー、シンポジウム、講演等の開催事業
・講演会・勉強会の開催(5月・11月・2月)
・エコプロダクツ2013に出展(12月)
・施設見学会の開催(1月)
・木質バイオマス証明実務セミナーの開催(3月)
 「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」の理解を深めるためのセミナーを一般財団法人日本ガス機器検査協会との共催で行った。

3.リサイクル技術及びリサイクル関連法案整備のための調査、研究事業
・木材資源リサイクル調査及び広報活動推進委員会の開催(8月・10月)
・木質チップ市況価格の見える化ワーキンググループⅡの開催
 平成24年度にも計5回にわたり検討を行い各地域協会へフィードバックして議論したが、引き続き新たにメンバーを見直してWGⅡを設置し検討した。(4月・5月・6月・7月・8月・9月)
・木質チップの需要動向調査の実施
・木質チップ生産会員実態調査の実施
・木質チップ市況価格実勢調査の実施
 木質チップ生産会員を対象に、地域ごとの価格帯を調査し集計結果を公表した。
・「木質チップの受給問題に関する検討会」の開催(2月)
 国の関係する4省庁を招き、当面課題となる事項について情報交換、意見交換を行った。
・海外視察研修会
 フィンランド、スウェーデンへ調査団を結成して訪問し、ヘルシンキのバイオマス利用の現況、スウェーデンのヴェクショー市のバイオマス利用施設、森林伐採現場等を視察した。(3月・参加者23名)

4.木材資源等の再利用を通じた環境保全に関する情報提供事業
・ホームページ等通信手段を活用し、幅広く情報を提供した。(バイオマス証明事業者認定事業所一覧、木質チップ市場価格一覧等)
・第8回ユーザー懇談会の開催(11月)
・木質バイオマス証明実務セミナーの開催(3月)
・「建設リサイクル」誌への寄稿、その他、他団体が主催するシンポジウム等に講師やパネリストとして参加した。

5.木材資源等の再利用に関する活動を行う団体に関する助言、指導又は援助事業
・各地域協会との事業活動の協調(4月中四国協会、10月東海協会、11月九州環境ネットワークの総会に出席)
・「建設副産物リサイクル広報推進会議」の機関誌編集部会に出席、および同機関誌への寄稿。
・「木質バイオマスエネルギー利用推進協議会」の「燃料用木質チップの品質規格策定事業」への協力と情報提供。また同協議会の勉強会での講演(11月)
・韓国木材資源リサイクル協会との交流
平成25年4月に韓国側の訪問団が、来日する予定であったが中止となった。しかし、韓国側は引き続き交流を希望しているので、訪問団の来日日程を調整している。

6.その他法人の目的を達成するために必要な事業
・国・自治体施策への協力と調整
・国へ「要望書」を提出(12月)
・組織の強化事業
・共販事業

平成24年度事業報告

1.研修・イベント開催に関する事業
・工場視察会の開催(8月)
・講演・研究会の開催(5月・6月・12月)
・エコプロダクツ2012に出展(12月)
・Biocomp2012(第11回環太平洋木質バイオマス複合材料シンポジウム)にて品質規格のパネル展示を行った。

2.情報の収集・伝達に関する事業
・ ホームページ等通信手段を活用し、幅広く情報を提供した。
・ 連合会通信の配信(12回)
・ 関係機関への訪問および講習会への参加(5月・8月・9月・1月・2月)


3.要望・陳情に関する事業
・ 木材資源リサイクル推進に係る要望書を、環境省等4省庁に提出した。(1月)
・ 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に対応するため、「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」を策定し(8月29日告示)、木質バイオマスの証明に係るバイオマス事業者等認定を行うこととした。
・ 第7回ユーザー懇談会の開催(12月)

4.調査・研究・開発に関する事業
・木材資源リサイクル調査及び広報活動推進委員会の開催(6月・8月・1月・3月)
・木質チップの市況価格の見える化ワーキンググループの設置
 国機関やバイオマス発電事業者等から、木質チップの市況価格の動向について、一定のオフィシャルな回答を求められている為、ワーキンググループを設置し、何らかの 形で公表できないかを検討した。(9月・10月・11月・12月)
・木質チップの需要動向調査の実施
・木質チップ生産会員実態調査の実施
・東日本大震災による木質チップへの影響を調べるため、木質チップの分析調査を行った。 

5.協調・合意・連携に関する事業
・ 韓国木材リサイクル協会との交流会を行い、友好関係を深めた。(7月ソウル)
・各協会との事業活動の協調(5月中四国協会、10月東海協会の総会に出席)
・国・自治体施策への協力
 適時関係省庁を訪問し、情報交換を行った。(4月・5月・6月・7月・8月・10月・3月)
・組織の強化事業
・共販事業
・連合会運営事業

6.啓もう・啓発に関する事業
・木質リサイクルチップの品質規格について関係機関に内容の説明と協力を依頼したほか業界紙や業界新聞等に掲載依頼をし、広報に務めた。
・WGにより検討した「東日本大震災における災害木くず運用の提案」については、国や被災自治体への紹介、業界紙への掲載や学会等において講演を実施した。

平成22年度事業報告

1.情報の収集・伝達に関する事業
・ホームページをリニューアルし、会員専用窓口や事務局による更新の確立
・パンフレットを新たに作成した


2.調査・研究・開発に関する事業
・ 木材資源リサイクル調査および広報活動推進委員会の開催(6回)
・ 木材資源の需給実態調査及び会員実態調査の実施


3.研修・イベント開催に関する事業
・意見交換会の開催(2月)
・ 講演・研修会の開催(9月)
・ 第4回ユーザー懇談会の開催(11月)


4.協調・合意・連携に関する事業
・会員協会との協調・合意・連携の強化
 各協会の事業活動に協調するとともに通信媒体を活用して地域とのコミュニケーションを図った。
・国、自治体施策への協力
 国や自治体が実施する事業を的確に把握するとともに事業に積極的に協力する。
・組織の強化事業
 北海道、九州地区に出向き組織の立ち上げを要請した。
・共販事業
 協会会員が委託する環境計量や製品の品質分析費の一部を連合会に還元する仕組みについて、環境分析会社と契約、実施した。
・連合会運営事業
 総会の開催(2月)
 理事会の開催(1月・4月・9月・11月)


5.要望・陳情・懇談に関する事業
・ 国及び関係業界等に対する要望・陳情・懇談(12月)


6.啓蒙・啓発に関する事業
・新聞・テレビ等広報媒体の活用
・環境イベントへ出展
 エコライフ・フェア2010(6月)
 エコプロダクツ2010(12月)

平成21年度活動報告

1.情報の収集・伝達に関する事業
・ホームページを活用し必要な情報を収集・伝達するとともに会報(Woodrecycle2009)及びパンフレットを作成し会員ならびに関係者に配布した。

2.調査・研究・開発に関する事業
・ 木材資源リサイクル調査および広報活動推進委員会の開催(6回)
・ 木材資源の需給実態調査及び会員実態調査の実施

3.研修・イベント開催に関する事業
・視察研修会(2月)
・ 第6回時局講演会の開催(3月)
・ 第3回ユーザー懇談会の開催(10月)

4.協調・合意・連携に関する事業
会員協会及び関係業界との交流・連携を強化すると共に、国・自治体への協力並びに各種委員会等へ積極的に参画した。

5.要望・陳情・懇談に関する事業
・ 木質チップ等需給問題検討会の開催(2月)
・ 国及び関係業界等に対する要望・陳情・懇談(12月)

6.啓蒙・啓発に関する事業
・新聞・テレビ等広報媒体の活用(NHKクローズアップ現代出演 5月放送)
・環境イベントへ出展
 エコライフ・フェア2009(6月)
 ちばし環境展(10月)
 エコプロダクツ2009(12月)

平成20年度活動報告

1.情報の収集・伝達に関する事業
・ ホームページを活用して各種調査結果及び研修・イベント報告、国への要望事項の掲載等
・ 機関紙等発行配布事業
・ 関係機関の情報収集事業

2.調査・研究・開発に関する事業
・ 木材資源リサイクル調査および広報活動推進委員会の開催(6回)
・ 木材資源の需給実態調査事業(8月)
・ 未利用木材資源調査事業(7月)
・ 木質チップ等品質規格設定調査事業

3.研修・イベント開催に関する事業
・ 第5回時局講演会の開催(3月)
・ 第3回ユーザー懇談会の開催(10月)
・ 第2回全国大会の開催(11月)

4.協調・合意・連携に関する事業
・ 会員協会及び賛助会員との協調・合意・連携の強化
・ 各種委員会及び協議会等への積極的参加
・ 連合会運営事業(2・3・6・9・10・11・12月)

5.要望・陳情・懇談に関する事業
・ 木質チップ等需給問題検討会の開催(2月)
・ 国及び関係業界等に対する要望・陳情・懇談(12月)

6.啓蒙・啓発に関する事業

・ 新聞・テレビ等広報媒体の活用

平成19年度活動報告

1.情報の収集・伝達に関する事業
・ ホームページを活用して各種調査結果及び研修・イベント報告、国への要望事項の掲載等
・ 全国木材資源利用マップを作成
・ 機関紙等発行配布事業

2.調査・研究・開発に関する事業
・ 木材資源リサイクル調査および広報活動推進委員会の開催(毎月)
・ 木材資源の需給実態調査事業
・ 未利用木材資源調査事業
・ 木質チップ等品質規格設定調査事業

3.研修・セミナー開催に関する事業
・ 第4回時局講演会の開催(3月)
・ 第2回シンポジュームの開催(10月)
・ 第2回ユーザー懇談会の開催(11月)
・ モデル工場等見学研修会の開催(11月)

4.協調・合意・連携に関する事業
・ 会員協会及び賛助会員との協調・合意・連携の強化
・ 関係機関との協調・合意・連携の強化
・ 連合会運営事業の推進

5.要望・陳情・懇談に関する事業
・ 国及び関係業界等に対する要望・陳情・懇談(国への要望書)

6.啓蒙・啓発に関する事業

・ 新聞・テレビ等広報媒体の活用
・ 第1回バイオマス総合展への参加

平成18年度活動報告

1.調査研究事業関係
・ 木質バイオマス利用に関するアンケート調査の実施(6/30)
・ 平成18年度木質チップ等生産企業基本調査の実施(7/5)
・ 三宅島の火山ガスによる枯損木調査の実施(9/11~13)

2.情報交換・収集・伝達事業関係
・ 木材資源リサイクル調査および広報活動推進委員会の開催(3/7~11/7)
・ 玄海島復興に伴う発生木屑のリサイクル提案(7/14)
・ 木質バイオマスに係るユーザー懇談会-2部会-の開催(9/6)
・ 国への要望(12/1)
・ 賛助会員懇談会(12/12)
・ 各協会理事会等出席(関東:毎月、九州2/3、近畿2/17、北日本3/3ほか)

3.イベント・セミナー等開催事業関係
・ 第3回時局講演会の開催(東京3/22)
・ 2006NEW環境展(東京会場)に初出展(5/23~26)
・ パネルディスカッションの開催(岡山10/27)

4.総会・理事会・協会長会議等開催事業
・ 協会長会議(東京1/20、名古屋5/10)
・ 近畿協会対策会議(東京6/20、12/12)
・ 定例理事会(山形2/20、岡山10/27)
・ 定期総会(東京3/22)
・ 連合会及び協会事務局担当者会議(東京8/4)

5.その他運営事業
・ 事務局運営及び国等関係機関との連絡調整ほか

平成17年度活動報告

平成17年度の事業活動として、組織強化のための会員拡大、情報提供のための調査及び広報の充実、社会貢献のための国および関係機関との連携強化を目標に会員協会の協力を得ながら取り組みました。

1.調査研究事業関係
・ 入出荷実績量把握(10月)

2.情報交換・収集・伝達事業関係
・ 賛助会員募集をホームページに掲載(6/2)
・ 環境大臣への要望(10/31)
・ 建設副産物リサイクル広報推進会議・建設発生木材リサイクル推進会議に参画
・ 国及び関係団体・関連企業等に訪問

3.イベント・セミナー等開催事業関係
・ 第1回時局講演会の開催(東京3/22)
・ 第2回時局講演会の開催(仙台11/25)

4.総会・理事会・協会長会議等開催事業
・ 定期総会(東京3/22)
・ 定例理事会(東京・1月、浜松・9月)
・ 協会長会議(名古屋・3月、岡山・7月)
・ 会員協会の例会等出席(北日本総会:仙台・2月、中四国例会:広島・2月、近畿例会:大阪・4月、関東例会・理事会・全体会議等:東京・1~12月)

5.その他運営事業
・ 事務局運営及び国等関係機関との連絡調整ほか

平成16年度活動報告

平成16年3月に全国の6協会で構成する「特定非営利活動法人 全国木材資源リサイクル協会連合会」が誕生しました。平成16年度事業は連合会設立初年度として啓蒙・啓発活動に重点を置き取り組みました。

1.総会・理事会・協会長会議等開催事業
・ 全国大会の開催(8/20)
・ 理事会及び役員会等(3回実施)

2.情報交換・収集・伝達事業関係
・ ホームページ(http://www.woodrecycle.gr.jp/)の開設(9/27)

3.その他運営事業
・ 事務局担当の専務理事を置き、連合会事業の円滑な推進を図る一助とした


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