NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会
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国への要望書平成23年

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 去る、3月11日に発生いたしました「東日本大震災」の被災者の皆様に対しまして、謹んでお見舞い申し上げますと共に1日も早い復旧と復興を御祈念申し上げます。
 さて、近年、気候変動が原因と思われる豪雨による被害、夏季異常高温により死者も発生するなどの現象が見られておりますが、地球温暖化が大きな影響を及ぼしているとの指摘もなされています。
 このため、温室効果ガスの削減は、一刻の猶予もない緊急の課題であり、バイオマス等再生可能な資源の活用が強く求められております。
 このような状況の中、連合会会員は、総力をあげて木質バイオマス資源の確保及び有効利用に努めておりますが、木質資源のリサイクルをより一層推進するためには、新たな創造性を発揮し、官民一体となって取り組むことが重要であると認識しております。
 一方、東日本大震災からは大量の廃木材が発生いたしましたが、国が提示しましたマスタープランでは再利用の方針が示されております。
 しかし、塩害や放射能汚染等が大きな障壁となり、再利用が全く進んでいないのが現状であります。
 そこで、連合会は別添の事項について強く要望いたします。これらの事項は、持続可能な循環型社会を構築する上で、また、大震災からの復旧・復興を図る上で不可欠な課題であり、早期に実現できますよう特段のご配意をお願い申し上げます。

平成23年12月21日
民主党 企業団体対策委員長
池 口 修 次 様

復興庁 準備室
環境省大臣 細野剛志 様
経済産業省 枝野幸男 様
農林水産省(林野庁) 鹿野道彦 様
国土交通省 前田武志 様

平成23年12月26日
自民党再生可能エネルギー・省エネ関係団体連絡協議会会長
 山本 拓 様

                    特定非営利活動法人
                    全国木材資源リサイクル協会連合会
                      理事長 鈴木 隆

【平成23年度要望書ダウンロード】(PDFファイル)

平成23年3月11日に発生した、「東日本大震災で発生した被災木材の有効活用」について、全国木材資源リサイクル協会連合会は、日本繊維板工業会との連名で農林水産省と環境省へ要望書を提出しました。(2011年5月17日)


平成23年6月22日環境省へ災害木くずの運用について要望書を提出しました。
【要望書ダウンロード】(PDFファイル)
東日本大震災における災害木くずの運用の提案

復興庁
○震災廃木材処理対策への支援について
復興庁が設置され、震災からの本格的な復旧復興が始まりますが、震災による廃棄物の処理に関して当連合会は、震災廃木材の処理方法を提案するなど各層から大きな評価を得ており、また、多くの情報や知見に加え地域の状況にも精通していることから、今後の対策の実施について御協議を頂ければ大いにお役に立てるものと考えております。


環境省
○震災廃木材の処理について
1 放射能により汚染された震災廃木材について、早急に処理等における維持管理基準等を確立し、標準化されるとともに放射能に汚染されていない震災廃木材が風評被害等によりリサイクルの妨げにならないよう措置を講じられたい。
2 震災廃木材を地域内は元より地域外においてもリサイクル利用が的確にかつ迅速に実施できるよう、政策的に対処されたい。

○測定機器の購入費及び分析費等の一部補助について
放射性物質を測定するには、非常に高額な機器と結果が判明するまで一定の時間を要することから、被災地においては混乱を招いている。
そこで、今後の震災廃棄物の処理に関して、放射性物質の機器による測定の方法を確立し、標準化されるとともに、測定機器の購入費及び分析費等の一部を補助するなどの仕組みを講じられたい。

○優良認定企業のインセンティブの強化
本年4月、新たに「優良産廃処理業者認定制度」が創設されたが、優良認定を取得された企業をもっと広く国民及び民間企業に周知することに努めるほか、国や自治体の公共工事等からの廃棄物処理業務を優先的に受注される等の仕組みを講じられたい。
   
○廃棄物の種類について
産業廃棄物は多様な排出元から多種類発生するが、廃棄物処理法に基づく廃棄物の種類を確定するには不透明な部分もある。
そこで、排出実態を検証し、発生する廃棄物の種類を見直すなど不透明な部分の改善を検討されたい。

○様式等の統一について
車輛の許可申請や変更に於いて、自治体が独自の書式や様式を採用していることから、複数の場合は事務が煩雑となる。
国に於いて様式の簡素化や様式の統一を図るよう、自治体への指導を講じられたい。

○破砕機の更新について
破砕機の更新に際し、規模や設置場所に変更が無い場合は、更新前の施設設置許可を踏襲し、ミニアセスメントの除外等申請書類の緩和について廃棄物処理法の改正を図られたい。

○リサイクル商品のグリーン購入推進について
グリーン購入法の対象である木質ボードやMDF製品については、優先的な使用が制度上整備されているが、使用頻度は低い。
そこで、リサイクル率の向上のため、エコポイントを付加するなど普及促進を図られたい。

経済産業省
○再生可能エネルギーの固定買い取り制度について
平成24年7月、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されるが、今後のエネルギー需要を推進する上で木質バイオマスエネルギーは、天候等に左右されず24時間供給が可能なことから大いに推奨すべきであり、その際、未利用資源の林地残材の活用を優先し、建設系等の廃木材については、既存用途における供給量逼迫や市況高騰が起こらないような制度設計の下に有効活用出来る措置を講じられたい。

○木質バイオマス発電等の新エネルギー施設への補助金交付
木質バイオマス発電等の新エネルギー施設への補助金交付決定にあたっては、燃料需給の混乱を避けるため、地域の木質燃料供給団体等に事前に調査、協議されたい。

○震災廃木材の活用について
震災廃木材を再生資源として活用する上で、塩分濃度にさほど左右されないパーティクルボードや繊維板への利用が有効な手段であることから、各ボードメーカーが復興用資材の原料として積極的に活用できるような施策に加え販売拡大等に寄与する施策を講じられたい。

農林水産省(林野庁)
○森林整備等の補助金について
 森林の再生に於いて健全な森林を育成することは大変重要な課題であり、今後、新たな産業としても有望視されていることから国や県からの補助金等は有効に広く利用されるよう施策を講じられたい。
また、新たな取り組みでもあるため、健全な企業経営までは相当な試行と経験を要することになるため補助金等の金額においてもフレキシブルに見直しが図られるよう施策を講じられたい。
 
○木質バイオマス発電等の新エネルギー施設への補助金交付について
木質バイオマス発電等の新エネルギー施設への補助金交付決定にあたっては、燃料需給の混乱を避けるため、地域の木質燃料供給団体等に事前に調査、協議されたい。

国土交通省
○国土交通省における優良化制度について
環境省において産業廃棄物処理業者の「優良産廃処理業者認定制度」が創設されているが、国土交通省においても優良再資源化施設制度等を設け、建設リサイクル法の更なる高揚を図られたい。

【平成23年度要望書ダウンロード】(PDFファイル)


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