地球温暖化防止の一環として温室効果ガスの削減は、一刻の猶予もない緊急の課題であることは御案内のとおりであります。
このため、バイオマス等再生可能な資源の活用が強く求められております。
我々連合会会員は、かねてから木質バイオマスチップを市場に提供し、貴重な資源として活用されるよう努めてきたところでありますが、近年の経済不況は、長年築き上げた循環型社会をも脅かしかねず大変憂慮すべき状況となっております。
このような状況の中、連合会会員は、総力をあげて木材バイオマス資源の確保に努めておりますが、これら資源のリサイクルをより一層推進するためには、新たに立法を創設し適正な運用を図ることが重要であると認識しております。
そこで、連合会は別添の事項について強く要望いたします。これらの事項は、循環型社会を構築する上で不可欠であり、早期に実現できますよう特段のご配意をお願い申し上げます。
平成２２年１２月１７日
民 主 党 企業団体対策委員長
山 根 隆 治 様
特定非営利活動法人
全国木材資源リサイクル協会連合会
理事長 鈴木 隆
（要望事項）
環境省
１．産業廃棄物処理業者の優良性評価制度を拡充するため、更なるメリットを検討されたい。
（減免措置などの経済的優位性となるメリットを考慮されたい）
２．再生利用業の指定の際は、木くずの熱回収も認めるよう現状の活用状況に即した対応に改善されたい。
（これからの温暖化対策の重要な位置を占める木くずによる熱回収が期待されているため）
３．環境税の導入に際し、木くずの再資源化施設に対しては、免税措置を講じるなど税制の優遇措置を講じられたい。
（木質バイオマスは、カーボンニュートラルであるため）
４．木くずの業種指定を撤廃し、事業活動から排出される全ての木くずを産業廃棄物とする廃棄物処理法の改正を図るとともに、家庭から排出される剪定枝等においても再資源施設にて資源化が図られるよう誘導されたい。
（未利用バイオマス資源の掘り起こしのため）
経済産業省
１．木質バイオマス発電等の新エネルギー施設への補助金交付決定にあたっては、燃料需給の混乱を避けるため、地域の木質燃料供給団体等に事前に調査、協議されたい。
（需給バランスの混乱を最小限に抑えるため）
２．木質燃料チップの需給安定を図るため、補助対象のバイオマスボイラーのバイオマス利用比率を現行の６０％から引き下げられたい。
（木質燃料チップの供給不足が見込まれているため）
３．木材資源のマテリアルリサイクルを優先させると共に、リサイクル商品についての安定策を講じられたい。
（マテリアルリサイクルは、温室効果ガス削減に優位性があるため）
４．リサイクル産業の経営安定のため、産業廃棄物最終処分業と同様に中間処理業に対しても石油取引税の免税措置を講じられたい。
５．木質バイオマスにおける持続可能な資源循環型社会を形成するため、各分野において利用される木材資源の品質が安定するよう措置を講じられたい。
（品質が不安定なことから各ユーザーにおいてトラブルが発生している）
国土交通省
１．建設発生木材の再資源化を促進するため、地域において建設発生木材の排出量と再資源化施設における資源化能力のバランスがとれていると判断される場合は、縮減を除外する措置を講じられたい。
（再資源化施設が近隣にあるにもかかわらず、縮減（焼却処理）が後を絶たない）
２．環境省において産業廃棄物処理業者の優良化制度が創設されているが、国土省においても優良再資源化施設制度等を設け、リサイクル意識の高揚を図られたい。
（再資源化施設に優先的に原料の搬入を促すため）
３．建築物の違法解体を防止し、再資源化率を向上させるため、解体工事基準（現行：床面積８０m2）を引き下げ、解体工事の大部分を届け出の対象とされたい。
（小規模な解体工事において、ミンチ解体による施工がされ、不適正処理の温床となっているため）
４．建設リサイクル法に係る違法行為が確認されることから、自治体の立ち入り検査を的確に実施するため、国により「立ち入り検査マニュアル」の制定を図られたい。
農林水産省（林野庁）
１．今後の温室効果ガス削減の重要な役割を担う森林資源においては、円滑な有効利用が図られるよう、他の特別法と同様に促進を促す立法を創設されるよう講じられたい。
（家電リサイクル法、容器包装リサイクル法等と同様な立法の創設。適正な資源化が図られる）
２．全国的に問題となっているスギ花粉対策を積極的に推進されたい。また、この目的で伐採された木材を、有効に活用し、かつバイオマス資源として市場に流通するような施策を確立されたい。
【要望書ダウンロード】 PDFファイル（361KB）