地球温暖化防止は、地球環境や生態系を守るため一刻の猶予も許されない緊急の課題であることは、御案内のとおりであります。
今後の低炭素型社会を構築するためには、従来の化石燃料に代わり太陽光や風力に加えバイオマス資源の活用が益々重要となります。
このため、当連合会会員は、かねてから木質バイオマスチップを市場に提供し、貴重な資源として活用されるよう努めてきたところであります。
しかしながら、近年の経済の不況は、木質バイオマスチップの原料の確保にも支障をきたし、我々が長年築き上げた循環型社会をも脅かしかねず大変憂慮すべき状況となっております。
このような状況の中、当連合会会員は、総力をあげて未利用資源の確保に努めておりますが、これら資源リサイクルをより一層推進するためには、会員の努力だけでは解決のできない問題が多く、各種の制度の充実が必要となっております。そこで、連合会は、関係する国の機関に別添の事項について強く要望いたしました。
早期に実現できますよう特段のご配意をお願い申し上げます。
平成21年12月21日
民 主 党 企業団体対策委員長
細 野 豪 志 様
理事長 彦坂 武功
要望事項
・環境省
1．木材資源のリサイクルを推進するため、現行で一般廃棄物とされている剪定枝及び林地残材並びに事業系木くずなどの廃木材を産業廃棄物処理業においても処理できる仕組みを図られたい。
2．「木くず」の不適正処理を防止するため、廃棄物処理法第15条に規定する破砕施設の規模要件を撤廃し、設置許可の対象とされたい。
3．木くず破砕機の更新に際し、規模や設置場所に変更が無い場合は、更新前の施設設置許可を踏襲し、届け出制にするなど廃棄物処理法の改正を図られたい。
4．商品として販売されることが確実で（供給先との売買契約が成立している）ある木質チップについては、廃棄物処理法で規定する廃棄物から除外されたい。
5．産業廃棄物収集運搬業者は、広域に活動する場合、複数の自治体の許可が（更新もふくむ）必要となり、事務も繁雑で且つ膨大な経費を要し経営に支障をきたしている。
今後は、収集運搬業者の事業所が立地する地域の都道府県知事などの許可のみで、国内どこでも収集運搬が出来るよう廃棄物処理法の改正を図られたい。
6．産業廃棄物処理業者の優良性評価制度を拡充するため、業許可更新期間の延長など更なるメリットを検討されたい。
・経済産業省
1．木質バイオマス発電等の新エネルギー施設への補助金交付決定にあたっては、燃料需給の混乱を避けるため、地域の木質燃料供給団体に事前に協議されたい。
2．木質燃料チップの需給安定を図るため、補助対象のバイオマスボイラーのバイオマス利用比率を現行の６０％から５０％に引き下げられたい。
また、ヤシガラなど木質チップ以外の代替燃料も積極的に導入しバイオマスカウントの対象にされたい。
3．木材資源のマテリアルリサイクルを優先させると共に、リサイクル商品についての安定策を講じられたい。
4．リサイクル産業の経営安定のため、産業廃棄物最終処分業と同様に中間処理業に対しても石油取引税の免税措置を講じられたい。
・国土交通省
1．建設発生木材の再資源化を促進するため、縮減を容認する制度を改善されたい。併せて、一定の基準に適合した「優良資源化施設」を認定し、モデル施設の普及とリサイクル意識の高揚を図られたい。
2．建築物の違法解体を防止し、再資源化率を向上させるため、解体工事基準（現行：床面積80m2）を引き下げ解体工事の大部分を届け出の対象とされたい。併せて、届け出内容の確認のため自治体職員による立ち入り検査の充実を図られたい。
3．CCA処理廃木材は、貴重な資源としてリサイクルが可能であるが、一方では重金属等の含有が指摘されていることから早急に再資源化にあたってのマニュアル等を作成し、資源としての活用を図られたい。
・農林水産省
1．未利用木材資源の林地残材を積極的に活用するため、早急に資源化利用できる体制づくりをはじめ、処理加工施設等の整備に必要な新たな助成制度の創設などについて、関係省庁を挙げて施策の充実を図られたい。
2．「森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業」など森林資源活用推進の事業展開にあたり、木材資源リサイクル団体の関与と関連情報の提供について配慮されたい。
3．環境税の創設が議論されているが、運用面において、先の事業仕分けで廃止対象となった森林整備事業等も適用の対象とされたい。
4．全国的に問題となっているスギ花粉対策を積極的に推進されたい。また、この目的で伐採された木材を、有効に活用し、かつバイオマス資源として市場に流通するような施策を確立されたい。
【要望書ダウンロード】PDFファイル（393KB）