NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会
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国への要望書(平成18年度)

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 近年、地球温暖化防止対策の一環として、バイオマス・ニッポン総合戦略の推進や資源循環型社会の形成など各種の施策が展開されており、木材を始めとするバイオマス資源の活用がますます注目されております。

 このことから、当連合会会員は、廃木材等の100パーセント利用を目指して木質チップ等を生産し、製紙やボードの原料に供給するほか、発電プラント等へのバイオマス燃料としての活用を図っているところであります。

 しかしながら、これら資源リサイクルをより一層推進するためには、会員の努力だけでは解決のできない問題が多く、各種の制度の充実が必要となっております。

 そこで、現状で当連合会会員が強く念願している別添の要望事項について、早期に実現できますよう特段のご配意をお願いいたします。

平成18年12月1日

環 境 大 臣  若林 正俊 様
国土交通大臣  冬柴 鐵三 様
経済産業大臣  甘利  明 様
農林水産大臣  松岡 利勝 様

特定非営利活動法人 全国木材資源リサイクル協会連合会
理事長 彦坂 武功

要望事項

1. 廃棄物処理法に定める木屑の取り扱いについて (環境省)

 廃棄物処理法では、木屑を、業種指定による産業廃棄物とそれ以外の一般廃棄物とに区分されているが、バイオマス資源として木屑の有効利用を促進するためには、事業系の全ての木屑を産業廃棄物とすべきである。
 特に、事業活動により排出される木質パレットや剪定枝などは、早期に産業廃棄物として取り扱えるよう制度改正を要望する。


2. 木質チップの有価物認定について (環境省)

 現行の木質チップ価格は、廃材等の処理費と相殺して、ボード等のマテリアル利用やバイオマス燃料としてのサーマル利用が可能になるように、木質バージン原料や石油・石炭燃料と比べ同等もしくは安価に設定している。
 このことが、廃木材のリサイクル推進にとって不可欠で、見かけ上で木質チップ価格が輸送費を下回る所謂逆さや料金であってもトータルで商品化されており、廃棄物として分類される不要物ではないのである。
 従って、中間処理業の許可を得てリサイクルに供するために商品化された木質チップ等は有価物として認定し、廃棄物規制から除外することを要望する。
 また、木質チップのリサイクル促進にあたって、新たな助成制度の確立を要望する。

a. 木質チップの輸送規制の改善について (環境省)
 木質チップが有価で取引される場合は、その輸送費とは関係なく有価物として廃棄物処理法の適用を除外されたい。
b. 木質チップの生産施設及びストックヤードの設置助成について (環境省・経済産業省)
 木屑の不法投棄等を解消し地域の環境保全に資するには、木屑の100%リサイクルを誘導する必要がある。このため、木質チップの生産施設及びストックヤードの整備に対する新たな助成制度の確立を要望する。


3. 木質チップの品質規格の制度化について (国土交通省・経済産業省)

 建設リサイクル法の制定に伴い、民間機関において暫定的な木質チップの品質基準が設定されているが、木質チップのリサイクル促進に向けては品質規格の制度化が不可欠であるため、国においての早期制定を要望する。


4. 未利用木質資源の確保対策について (環境省・経済産業省・農林水産省)

 木質チップの需要は、急激なバイオマス燃料の利用計画によって大幅に不足する状況にあり、製紙やボード原料など優先すべきマテリアル向け需要にも大きな影響が生じている。
 このため、廃棄物処理法及び建設リサイクル法並びに関係助成制度等による木屑の資源化対策の強化や林地残材等未利用資源の活用対策の充実を要望する。


5. 都道府県行政への指導強化について (環境省)

 一部の都道府県において県外産業廃棄物の搬入規制が実施されているが、各都道府県で規制内容が異なりリサイクル推進に悪影響を及ぼしている。
 このため、廃棄物の資源化に取組む中間処理施設に対しては、リサイクル推進の観点から規制対象から除外するか制度の統一(格差是正)を指導されたい。


6. リサイクル施設に対する軽油の免税措置について (経済産業省・財務省)

 廃棄物最終処分場及び木材加工工場等において重機等に使用する軽油は免税措置が講じられているが、リサイクル推進を図る産業廃棄物中間処理施設に対してもこの措置が適用されるよう要望する。


7. 木材資源のリサイクル関連事業の受託について (関係省)

 木材資源のリサイクル推進に関して関係省庁が実施されている調査研究事業等に対し、当連合会も積極的に参画できるように配慮されたい。

以上

要望書ダウンロード】PDFファイル(154KB)
循環経済新聞[H18.12.11]記事(190KB)


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